A-4. ライフプランニング　～年金受給のご相談 ～

A-4. 年金は老後の主要な収入減です。公的年金の制度は破綻することなく維持されていきますが、受給できる金額は減少していくことが予想されています。まず、ご自分が築いてこられたキャリアの中で加入している年金制度がいつからいくら受給できるのかを確認することから始めます。

一般的には公的年金(Public pension)だけでは老後の生活資金は不足することが普通です。その対策を検討することが必要です。会社員、公務員の方に比較して自営業、フリーランスの方は厚生年金がなく国民年金だけになるので小規模企業共済制度やiDeCo、国民年金基金などじぶん年金で早い段階から将来に備える必要があります。

国民年金や厚生年金には、受給資格はありますが老齢年金、障がい年金、遺族年金がありとても手厚い制度です。保険料を滞納していると将来の受給額が減ったり、そもそも受給資格を得られないことにもなりかねません。保険料を支払う余裕のない場合、特に若い方は制度的に保険料免除を利用しながら加入資格をきちんと確保しておくことが必須です。

一方、私的年金(Private pension)もあります。会社で退職金制度がある場合、それぞれの制度設計にもよりますが一時金でもらうことや年金として受給することもできます。確定拠出年金(以下「DC」)（企業型、個人型(iDeCo))や確定給付制度（以下「DB」)の内容をきちんと理解して、人生100年時代と言われている中で、雇用をいつまで続けるのか（Work longer）を検討すると同時に受給プランを考えることが必要です。

DCの場合は、会社からの掛金や自分でマッチングして掛金を支払って自分で運用することになり資産運用についても知っておくことが求められます。DBは一時金で受給する場合や、会社が約束した年金を一定期間、もしくは終身で受給できる制度です。いずれも制度は事業主ごとに異なるためプランの内容を事業主の人事部などに確認して理解することから始めましょう。また、個人年金保険に加入することもできますが、iDeCoの方が限度額まで拠出して所得控除を活用することで一般的に有利になることもあります。

最も大事なことは健康で働く期間をのばし収入を確保することです。個人事業主の方は定年はありませんが、会社員や公務員の方は定年後、いつまで働くかを収入面だけでなく健康面からも考えることが必要です。WPP(①Work longer, ②Private pension, ③Public pension)とう理論を最近、聞くようにもなりました。①健康な間はできるだけ働いて社会との接点を持ち続け、③公的年金を繰り下げると受給額が年8.4%増えるので受給開始を繰り下げ、②その間を私的年金でつなぐことで老後資金問題を解決するという新しい考え方です。このプランニングをさせていただき楽しく安心して暮らしていけご支援をいたします。