B-1. 贈与・相続プラン作成支援　～贈与契約書 ～

B-1.  贈与と相続は一体で考える必要があります。相続の発生時点で相続財産を少なくしておくことは相続税の節税になります。事前に生前贈与することにより、受贈者が有効にお金を使うことができます。B.「贈与と相続のプランニング」で全体のプランニングができれば後は、贈与契約書を作成します。贈与とは贈与者から「これをただであげる」と言われた受贈者が「はい、ありがとう。もらいます。」という意思の合致により成立します。民法第５４９条では、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とあります。

口頭でも成立しますが、民法第５５０条では、「書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」と規定され、解除（撤回）されるリスクがあります。証拠として契約書を書面で残しておくことが贈与や相続の対策上は望ましいと言えます。

ただし、契約書があれば十分かというとそうとは限りません。契約書があっても名義預金には注意が必要です。口座は子供の名義でも親が子に知らせずお金を入金し、通帳や印鑑を贈与者である親が保管していれば名義預金とみられるリスクが高まります。相続するときの財産を減らして節税対策をしたつもりが相続財産とみなされて逆に課税対象になってしまいます。

また、定期贈与にも注意が必要です。毎年、同じ時期に同じ額を贈与すると最初からまとまったお金を贈与することになっていたとみなされ一時に多額の贈与税がかかってしまうリスクもあります。例えば毎年110万円を10年間、贈与していたら、1100万円を最初から贈与することになっていたとみなされ1100万円に対して多額の贈与税がかかってくるリスクがあります。この場合、時期や金額を分散して形式的にも実質的にも定期贈与とみなされない外観を作っておくことが必要です。

従来、相続開始前３年間の贈与が相続財産に加算（持ち戻し）されていましたが、令和５年(2023年）の税制改正で順次、令和13年（2031年）に向けて徐々に持ち戻し期間が７年間へと拡大されていきます。人はいつ相続が発生するかわかりません。お子さまやお孫さん世代が住宅、教育、その他生活費等、有効に使えるように、かつ、相続税の節税対策を早めに準備をされてはいかがでしょうか。贈与契約書の作成をご支援をいたします。