B-4. 贈与・相続プラン作成支援　～遺言執行者就任 ～

　独立系FP・行政書士がお客さまの遺言執行に関する不明点、不安点やご希望をヒアリングし、遺言執行の流れについてご説明します。
・遺言書に遺言執行者の指定があるのかどうかを確認します。
・もしある場合、その方が遺言執行者の就任を受任するのかを確認します。

　その方（ご親族さまなど）が受任される場合は、当事務では特段、お手伝いをさせていただくことはありません。もし、複数の遺言執行者を選任されたい場合やご親族が遺言執行者ですが第三者を指名したい場合はご相談ください。または、B-2.遺言書作成支援をご利用いただき当事務所相談員を遺言執行者にご指定いただきました場合は、そのまま責任をもって就任をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 遺言書では遺言執行者が指定していなかったが相続人だけで名義変更など進めていいのか
• 遺言書には長男である私を遺言執行者に指定してあったが忙しくてそんなことできない
• 遺言執行者に就任するのはよいけど一人では不安だ
• 遺言書をみたら親不孝している次男を相続人から廃除すると記載があったがどうすればよいのか
• 遺言執行者は長男と遺言書に記載があるが次男である自分が代わりにはできないのか
• 遺言執行者に長女である私を指定してあったけど聞いていないし、外部の専門家に依頼できるのかしら
• 外部の専門家が遺言執行をした方が安心感があるが報酬はいくらくらい必要になるのか
• 不動産の名義を変更しなければいけないが、これは別に司法書士に依頼しなければいけないのか
• 遺言執行者の選任はインターネットで調べたら相続人が家庭裁判所に申し立てをするようだけどどうすればいいか、申立書の書き方がわからないよ
• 遺言執行ってどれくらいの期間かかるのかな、その間、進捗を知りたいのだけど　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど

家庭裁判所に遺言執行者の申し立てをする場合は、２週間から１か月ほど必要になります。当事務所に遺言執行者をご依頼される場合、当事務所の相談員を遺言執行者候補として相続人（ご家族）が申立人となって申立をお願いします。

司法書士などに申し立ての依頼もできます。遺言書で当事務所の相談員を指定されている場合は、申立書は不要です。相続人に就任の通知をし遺言書を開示して、即、執行作業を開始いたします。

民法の規定に従った遺言執行の流れは以下のようになります。
①相続人全員に遺言執行者に就任した旨のご連絡
②自筆証書遺言の検認（司法書士など依頼）（法務局の保管制度を利用しない場合）
　　法務局保管の場合は相続人から遺言書情報証明書の入手
　公正証書遺言の場合は相続人から正本又は謄本の入手
③遺言書の内容のご説明やご送付
④特定遺贈（遺言書によって特定の財産を指定して、受遺者（法定相続人以外の人）に遺贈すること）、遺言認知や相続人の廃除（もしあれば）

⑤法定相続人の確定
⑥相続財産と債務の確定

⑦各資産の名義変更や不動産の所有権移転の実施
　・タンス預金の引き渡し
　・銀行預金の名義変更や解約、現金化して引き渡し
　・証券会社口座（上場株式、投資信託などの名義変更や売却）
　・自宅不動産の相続登記と所有権移転登記
　・収益アパートやマンションの相続登記と所有権移転登記
　・貴金属の引き渡し
　・自動車の名義変更や売却
　・相続債務の返済（住宅ローンの団信請求、自動車ローンの返済など）

⑧完了通知のご送付
尚、相続財産が多くなる場合はお時間を頂戴することになり、目安につきご連絡いたします。

・遺言執行は一番、最後のプロセスです。贈与と相続のプランニングを事前にしっかり、ご納得いく形で準備しておくことが何より重要です。

・当事務所では、長期家計プランキャッシュフロー表での納税負担の確認、贈与契約書の作成、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成などもご支援させていただくことも可能です。