お役立ち情報（相続発生後編）②

1. 不動産が相続財産の主なもので共有を避けるため、分割する方法に換価分割や代償分割があります。物件単位で分割が可能であれば現物分割をします。

2. 換価分割と代償分割の違いをしっかりと検討します。特に相続税のみならず、譲渡所得税の影響も検討します。

3. 換価分割は売却前に共同名義にするか単独名義にするかを決め、その内容を遺産分割協議書で明記をします。

1. 土地の国庫帰属制度は2023年4月27日から開始された相続後の対応の選択肢の一つになりました。モラルハザードの防止のため要件が厳格になっています。

2. 相続や遺贈によって取得した相続人が申請できます。孫は対象外です。ただし、対象にならない土地（却下）や審査要件に合致しないと国は引き取ることができません。

3. 標準審査期間は半年から１年かかります。申請書は行政書士などが代理できますが、申請は本人が法務局の本局に対して行います。