お役立ち情報（相続発生後編）①

　
　準備をしていてもいつかは相続が発生します。慌てず冷静に対応しましょう。お役立情報（相続発生後編）として、これから皆さまのお役にたつような情報を連載で掲載をしていきます。

　日本の民法や相続税法の考え方をしっかりと理解してできる必要な手続をしていきましょう。難しい場合、時間を節約したい場合、FPや行政書士などの専門家を活用しましょう。

ここではポイントをのみまとめていきます。詳細は添付のpdf資料をご参照ください。尚、著作権の関係で無断転載はご遠慮ください。

1. 資産より負債が多い場合は相続放棄することができます。また、資産と負債がどれくらいか不明な場合、限定承認を行い相続によって得たプラスの財産を限度として、マイナスの財産も引き継ぐこともできます。

2. 相続放棄は相続開始を知った時から原則３か月以内です。追加で３か月の延長申請もあります。

３. 家庭裁判所への申述書は裁判所の記載例を見て記載するか、複雑な場合は専門家に相談しましょう。提出後、裁判所からの照会にきちんと回答しましょう。

1.  相続が発生して分割協議が終了するまで相続財産は共有になります。申告期限の１０か月以内に分割と納税を済ませるようにしましょう。まとまらないと家庭裁判所の調停や審判の手続になります。

2. 遺産分割協議書は遺言のような厳格な様式はありませんが、一定の様式で専門家を入れて作成することがよいでしょう。金融機関など相続手続で必要になります。

3. 分割方法は最大限、遺言者の考えを尊重することがよいのですが、条件を満たせば遺言書と異なる方法で分割もできます。

1.  遺産分轄協議はステップごとに漏れのないようにすすめます。そのため、被相続人が事前に遺言書を残しておくと比較的、スムーズに進めることができます。

2. ステップは、1.相続人の確定、2. 相続財産の確定、3. 遺産分割協議、4. 遺産分割協議書の作成、自署捺印、5.　名義変更など相続手続と先を見て進めます。

3. 行政書士をいれてアドバイスをもらいながら分割協議を行い、名義変更など依頼できる業務は依頼して進めるとよいでしょう。

いかがでしょうか。ご自分でトライできますでしょうか。

ご自分でできる場合はそれで問題ありません。正確性と対策の効率や道しるべをお探しの場合は、当事務所でお手伝いさせていただくことができます。ご相談内容によっては、他の士業におつなぎすることが可能です。最初の60分は無料相談ですので、お問合わせのページよりご予約ください。