B  贈与・相続プラン作成支援～全体プラン～

 贈与と相続は一体で考える必要があり、そのプランニングを総合的にご支援をいたします。ご自身が築いてこられた財産を①家族に承継したり、②社会に寄付などして還元して役立てたいとお考えの方は多いと思います。お元気な間にご納得の上、ご自身のお考えを整理し実行していくには少しの手間と知識が必要になってきます。効率的に進めたいとお考えの方は是非ご利用下さい。

①ご家族に承継する場合、いくつかのことを考慮しなければいけません。例えば、誰に何を継いでもらいたいのかを決めます。例えば住宅は妻、賃貸アパートは長男、事業用の株式は次男に継いでもらいたい、現預金は疎遠の三男には遺したくないが孫には教育資金を贈与しておきたい、少しづつ生前贈与して相続時の財産を少なくしておきたいなどなど、いろいろお考えかと思います。

しかしながら、留意すべき点はいくつかあります。贈与する場合は贈与契約書や教育資金贈与の場合は取引銀行に専用口座を開設して税務署への届け出が必要ですし、遺言書も民法の要件を満たした様式で作成しなければなりません。自筆証書遺言を法務局に保管する制度を利用したり、公正証書遺言を作成することもできます。また、兄弟姉妹以外の法定相続人の場合は遺留分を考慮することも必要になってきます。また、自営業で事業をやっておられる場合、事業用の株式の評価が思いのほか高額になるかもしれず、何がしかの対策をしておくことがいい場合があります。

②社会に寄付などして還元したいとお考えの場合は、あらかじめ寄付先に問い合わせをして寄付を受けてもらえるか確認しておくことがよいでしょう。生前にする場合や遺贈寄付といって遺言書に記載しておき、遺言執行者に死後にそれを実現してもらうこともできます。出身の高校、大学や地域の活動先、子供がお世話になった学童、保育園、小学校、中学校、社会的にはユニセフや赤十字などの社会貢献団体に寄付するなどもいいでしょう。不動産は受け付けていないのが一般的ですので事前に売却するか、遺言執行者に売却をするように遺言書に記しておくとよいでしょう。

遺言書がないと法定相続人が協議をして遺産分割協議書の作成が必須になります。協議が難航したりして相続税申告の10か月までに分割協議が成立しないと配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減が受けられなくなり、一時的に大きな相続税の納付負担になってしまう恐れもあります。

ご家族の争相続（あらそうぞく）にならないように配慮してあげることが重要になってきます。それができるのはご自身だけになります。また、遺言書がある場合でも複数の相続人がいる場合で不動産、預金など名義変更を伴う場合、遺産分割協議書は必要になります。相続人であるご家族の希望もある程度、聞いていくこともよいでしょう。

お客さまの願いや想いを実現するため贈与契約書作成、遺言書作成、遺言執行をスムーズに進めるため、是非、お元気な今、ご家族の希望も考慮しながら準備に着手されてはいかがでしょうか。また、財産管理委任契約、任意後見契約や家族信託と併存して進めることも可能です。お客さまにとってのお悩み事が何で何が一番よい解決策なのか、ご事情をしっかりと伺いご提案やご支援をさせていただきます。