取扱業務のご案内

・ミドルシニア世代では、住宅購入、資産運用、年金受給、教育資金、保険の見直しなどご心配やお悩みの観点も異なるかと思います。 

・ほんの少しのファイナンシャル・リテラシー（金融知識）を身に着け、そして時間を利用し将来への準備をすることで安心することが可能になります。

・またキャリアの構築や転換、集大成に向かう途中のなかで、リタイア後を見据えて行動することで退職後の準備をしておくことも大切です。 

・ご家族の間で円満な相続準備ができるように、節税を意識しながら事前の対策とプランニングの提案をいたします。

 ・特に、贈与する場合の注意点として、令和５年の税制改正で暦年贈与や相続時精算課税が変更になりました。その中身を知って賢く節税と財産承継を提案いたします。 

・また、遺言書や遺産分割協議書の作成支援において、自筆証書遺言の場合は法務局への保管制度の利用、公正証書遺言の場合は公証人役場の事前調整や当日の立ち合いをいたします。 

・ご自分の財産を満足いく形でご家族に承継することや、将来、認知能力に支障をきたすようになった場合に備えて、いろいろな法的な制度があります。

・生前贈与や遺言書、財産管理委任契約、任意後見制度、死後事務委任契約、家族信託でご心配ごとを解決できご希望をかなえることができる可能性が高まります。 

・万能な制度はないかもしれません。ご自分にあった制度を賢く選択、利用することが重要になります。ご希望やご心配ごとをヒアリングさせていただき、お客さまのご希望がかなえられるような最適な提案をし、その実現を支援いたします。

・いろいろなご事情で離婚を話し合われ離婚の条件も整えば、それを離婚協議書にまとめ強制力を持たせるため公正証書にします。

・まだ条件の協議の途中でも円満に協議が整うように中立的な立場でご支援が可能です。尚、一方の当事者の代理人にはなれません。

・離婚後のライフプランを作成し具体的な数字で確認し安心していただくことができます。
尚、当事務所代表も離婚を経験しており寄り添ながら、心機一転、明るく前向きに生活できるようにご支援いたします。

・中小企業のオーナー様は個人としてのお悩み以外に、会社経営において毎日、多くの課題に取り組んでおられます。

・上場企業での財務、経理の経験を生かし、オーナ―様主体で課題の解決ができるように伴走型の顧問契約によるご支援をいたします。