取扱業務のご案内

ミドルシニア世代では、保険、住宅、資産運用、年金、相続、不動産活用などご心配やお悩みの観点も異なるかと思います。 

ほんの少しのファイナンシャル・リテラシー（金融知識）を身に着け、そして時間を利用し将来への準備をすることで安心することが可能になります。

またキャリアの構築や転換、集大成に向かう途中のなかで、リタイア後を見据えて行動することで退職後の準備をしておくことも大切です。 

お客さまのお悩みと現状や将来の状況をしっかりとヒアリングさせていただき、夢が実現できるようなプランニングとその施策を提案いたします。

ご家族の間で円満な相続準備ができるように、節税を意識しながら事前の対策とプランニングの提案をいたします。

 特に、贈与する場合の注意点として、令和５年の税制改正で暦年贈与や相続時精算課税が変更になりました。その中身を知って賢く節税と財産承継を提案いたします。 

また、遺言書や遺産分割協議書の作成支援において、自筆証書遺言の場合は法務局への保管制度の利用、公正証書遺言の場合は公証人役場の事前調整や当日の立ち合いをいたします。 

ご希望により遺言内容の執行（遺言執行人の就任）も承ります。

ご自分の財産を満足いく形でご家族に承継することや、将来、認知能力に支障をきたすようになった場合に備えて、いろいろな法的な制度があります。またご親族がおらずお一人の場合も心配ごとがつきません。 

生前贈与や遺言書、財産管理委任契約、任意後見制度、死後事務委任契約、家族信託でご心配ごとを解決できご希望をかなえることができる可能性が高まります。 

万能な制度はないかもしれません。ご自分にあった制度を賢く選択、利用することが重要になります。ご希望やご心配ごとをヒアリングさせていただき、お客さまのご希望がかなえられるような最適な提案をし、その実現を支援いたします。

上記３つの内容に関係するテーマでセミナーを開催いたします。

主催者さまである会社などのご担当者さまと参加者、人数、時間、目的、会場開催かweb開催かなどを事前に内容のすり合わせします。 事前にレジュメの内容をご確認いただき趣旨、目的にあったセミナーを実施します。

また、個人の方を対象とする場合、当事務所よりホームページ、こくちーず、会場のちらし掲示や配布、新聞折り込み、タウン誌への掲載等でテーマ、時間、参加料などを明確にして実施をいたします。