C-1.  移行型任意後見制度のご利用

・初回の無料相談時にお悩み事をヒアリングさせていただきお見積もりをします。（原則、ご来訪のみ）

・特に、ご利用になる制度（移行型任意後見契約、家族信託契約、遺言書、生前贈与など）の範囲の全体イメージを共有させていただきます。どの制度が何を目的にしており、お客さまにとってメリットやデメリットをご理解いただいた上で当事務所との業務委託契約にお進みいいただきます。

・ご納得いただき契約に進まれる場合、契約締結後、お客さまのご不安やご希望をより深くヒアリングいたします。

・ご家族の受任者さまの任意後見制度における権限と責任についてご説明をいたします。

・当事務所で、任意後見契約書草稿の内容を提案いたします。特に、代理権の内容や、財産管理委任契約と任意後見契約の関係などご説明いたします。

・契約内容をご説明しますので、委任者さまと受任者さまは当事務所へご来訪いただくか、お客さまのご自宅や近隣カフェに伺うか、またはZoomにて説明をさせていただきます。お二人同時にお聞きいただくことをお勧めします。

・Zoomで行う場合は、お客さまにて資料の印刷をお願いいたします。ご来訪、ご訪問の場合は紙のレポートを当事務所で準備、持参いたします。

・任意後見契約書草稿を公証人役場で公正証書契約にいたします。お客さまと調整の上、当事務所から公証人役場への予約を行います。

・当日は、委任者さまと受任者さまの両方でご出席いただく必要があります。公証人から意思と契約内容の確認があります。

・公証人による確認が終われば、本人（委任者）と任意後見人となる人（受任者）が署名捺印して、任意後見契約公正証書を完成します。

・その後、公証役場から東京法務局に任意後見契約の登記の申請がされ、登記完了後、公証役場から登記完了のご連絡があります。　

・足が不自由などご希望があれば車で送迎をいたします。駐車場や公共交通機関の場合は実費を申し受けます。

・財産管理委任契約は契約締結後、開始されます。

・任意後見契約はいよいよ委任者さまの認知機能が低下し、委任者さまご自身やその配偶者、受任者さまから家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て選任されてから開始されます。