お役立ち情報（FPミドルシニア世代編）③

1. 公的医療保険（①任意継続、②家族の被扶養者、③国民健康保険、④後期高齢者医療制度）での負担額が、例えば100万円の手術をした場合、高額療養費制度を考慮して実質いくらの医療費負担になるかをきちんと把握してみましょう。

2. 特に高額療養費制度の利用の際、「限度額適用認定証」を事前に会社の健保組合などから入手します。そうすると3割支払でなく、戻ってきた金額を差し引いた最終の負担額の支払だけをすればよく資金負担が軽減されます。

3. 公的医療保険でカバーできず自己負担になる金額を理解した上で、

民間の医療保険に加入するしないを決決定します。

1　民間の医療保険に加入する場合は、公的医療保険でカバーできない自分の心配ごとをきっちりと理解した上で加入することが賢明です。

2. いろいろな手術の公的医療保険の自己負担額（高額療養制度後）を知り、心配ごとをカバーできる民間医療保険に入ることもよいでしょう。

3. そのためには民間の医療保険の保険内容、保険期間、保険料払込総額を正しく理解しましょう。その上で加入の判断をするとよいです。

1　公的医療保険でカバーされる範囲、がん保険でカバーされる付保内容と保険料とのコスパを検討してから契約しましょう。

2. 昔のがん保険と今のがん保険で、付保内容が不十分なら新しいがん保険を検討します。今の時代は入院給付金より診断一時金や通院給付金のがニーズにあっているとも言えます。

3. 付保内容、保険期間、保険料払込期間、保険料払込総額をじっくりと検討してから契約をします。

1. 認知症患者は増加して将来、介護になるリスクは誰にでもあります。もしそうなった場合、介護の3原則を知って慌てず正しく対応しましょう。

2. 3原則の①親の介護の費用は親のお金で対応する。②子は親の介護で離職してはいけない。③離職しないように介護休業法や会社の介護規程内でケアマネージャーと親の介護体制を一緒につくります。

3. 介護度により公的介護保険が受けられる金額を知り、不足する分は親の年金と貯蓄、そして最後に民間の介護保険を検討します。