お役立ち情報（任意後見制度編）

ここではポイントのみをまとめていきます。詳細は添付のpdf資料をご参照ください。尚、著作権の関係で無断転載はご遠慮ください。

1. シニア世代が利用できる制度を理解して、遺言書、法定後見、任意後見、家族信託など相談者や自分にあった制度を利用することが最も重要なことです。

2. 任意後見を利用する場合は、本人に認知能力がある間しかできません。任意後見人を自ら定めて（依頼して）、任意後見契約を公正証書にします。裁判所の監督を受ける制度になります。

3. 任意後見契約の中で、財産管理や身上監護の代理権を具体的に設定することができるので、法定後見制度よりは柔軟な制度と言えます。

1. 成年後見制度の目的は、認知症、精神障害、知的障害等の判断能力が不十分な人の保護と支援のため、財産管理と身上監護を行う制度です。

2. 成年後見制度には法定後見と任意後見制度があります。本人の判断能力が亡くなった後は法定後見しか利用できなくなります。事前に任意後見などにより準備をしておくことが望まれます。

3. 法定後見は開始すると回復しない限り、原則亡くなるまでやめることができないことと、必ずしも家族が後見人にはなれず家庭裁判所が外部の専門家を法定後見人として選定します。現在、制度改正の議論がされています。