C-2. 家族信託のご利用　

お客さまの想いやお悩みを伺います。家族信託を利用することがお客さまにとって適切な選択かを検討いたします。 

同時に、その他の制度、例えば遺言書作成（自筆証書か公正証書か）、財産管理契約、任意後見制度、死後事務委任契約などとの併用の可能性についてもご相談者さまと一緒に検討します。 

家族信託の組成には少なからず初期費用がかかります。ご依頼者さまとご家族さまのそれぞれ、又は、ご同席の上で初回面談を承ります。

通常、初回面談だけでは十分ではない場合は複数回の面談をし、ご依頼決定までに時間をかけて十分ご理解の上、利用されるか否かをお決めお決めいただけます。

• 自分の認知判断能力が喪失した場合のお金や不動産管理をどうしたらよいのか
• 自分（親）が亡くなった後の障害を持つ子のお金の管理をどうしたらよいのか
• 自分が亡くなった後の財産の承継先をきちんと決めておきたいが遺言書とどう違うのか
• 自分が亡くなった後のペットの世話をどうしたらよいのか
• 事業承継にも利用できると聞いたがどういうことか　など

＜当事務所で実施させていただくこと＞

①    お客さまとのヒアリングさせていただき、ご要望をまとめご依頼者さまとご家族さまとしっかりと確認をいたします。数回のご面談が必要になることもあります。
②    契約書作成や不動産がある場合には外部の司法書士に依頼し見積をします。
③    その結果をお客さまにご提示しご依頼の有無を確認いただきます。（ご依頼の場合、業務委託契約書締結）
④    お客さまのご要望を基に信託設計書にまとめ、必要に応じて外部の司法書士等と信託契約書の作成依頼のためお客さまとの面談設定をいたします。
⑤    契約書を公正証書にする前に、信託口口座開設予定銀行に信託契約書の草稿の段階でリーガルチェックを依頼します。尚、一定額以上の財産を信託しないと信託口口座の開設ができないことがあります。
⑥    リーガルチェックをクリアした場合、その銀行で信託口口座の開設支援をいたします。
⑦    公証役場と予約調整を行い信託契約書を公正証書にいたします。ご希望によりご依頼さまを車で送迎いたします。
⑧    信託開始後、受託者さまの信託事務の遂行状況や、状況の変更がないか受託者さま等に確認をします。　

 ＜外部の司法書士等に依頼させていただくこと＞

①       信託契約書を作成すること
②    不動産を信託財産に組み入れる場合、不動産登記をすること　
③    信託契約の変更が必要な場合に、信託契約書の変更を行うこと　

 信託の設計と契約書の作成で分業をすることにより安心の体制をとっております

家族信託契約ありきでなはく、遺言書や任意後見制度などの他の制度の利用や併用が良い場合もあります。その場合は、その旨、お伝えし遺言書や移行型任意後見制度、死後事務委任契約などの作成をご支援をいたします。