お役立ち情報（FPミドルシニア世代編）⑥

ここではポイントのみをまとめていきます。詳細は添付のpdf資料をご参照ください。尚、著作権の関係で無断転載はご遠慮ください。

1.相続の準備は親と子が共同して行うことが必要です。特に子世代が困らないように親の財産の棚卸してその在り処を知らせておきましょう。

2. 一旦、相続が開始されると法定の手続と家族の葬儀等のスケジュールが同時に進行します。あわてないように事前にスケジュールは確認しておきましょう。

3. 相続に関係するトラブルは増加しています。典型的な事例３件について紹介しますので事前に心構えを持っておきましょう。

1. 法定相続人とその順位を理解して、ご自分の家ではどうなるのか確認しておきましょう。

2. 兄弟姉妹（第三順位）の法定相続人を除き、法定相続人には遺留分があります。極端な財産配分は争い事の原因をつくるかもしれません。

3. 代襲相続、相続放棄、非嫡出子の認知についてトラブル事例を紹介します。誰にでも起こりうる事例です。準備と対策が必要になります。

1. 相続税の計算のステップを理解すると、相続対策をするモチベーションになります。

2. 基礎控除は3000万円＋600万円*法定相続人です。この金額以下なら相続税はかかりません。

3. 法定相続人と相続財産の合計で相続税の金額を確認しておくと対策をする場合、イメージがつきやすいでしょう。

1. 法定相続人の範囲を確認しておきましょう。配偶者は常に、第1順位は子、第2順位は親、第3順位は兄弟姉妹です。姻族（義理の親など）は法定相続人ではありません。

2. 家族関係が複雑化しています。愛人の子、再婚相手の連れ子、同性婚パートナー、前妻は手続なしには財産を承継できません。前妻の子は無条件で相続人です。

3. 財産の一覧表は必ず準備して家族に分かるような状態にしておきます。準備がないと、家族が生命保険(稼働中）、預貯金(2024/4）、不動産(2026/2)の照会制度を利用して探す必要がでてきますので、家族に負担のないように準備しておきましょう。

1. 2024年から暦年贈与や相続時精算課税制度が改訂されています。これから相続対策をされる場合はしっかりと理解してから専門家を入れて検討することをお勧めします。

2.住宅資金贈与、教育資金贈与、結婚子育て資金贈与も条件に合致すれば利用を検討することもよいでしょう。期限があります(時限立法）ので毎年の税制改正で気にしておくとよいでしょう。

３．不動産や生命保険を利用した相続対策もありますが、そのロジックを知った上で、ご家族にとって有効と判断される場合は実施検討することがよいでしょう。ご家族にとっては有効な手立てにならないことがあります。