お役立ち情報（相続準備編）②

相続編_8では、相続準備で作成者の意思を反映できる遺言書について学びましょう。遺言書を準備していなかったことでいろいろなトラブルや手間がかかったりしますので、健康な時に少し時間をとって考えてみたらいかがでしょうか。

1.遺言書を残すメリットや気を付ける点、法的に遺言書で指定できる項目をしっかりと理解しましょう。遺言書を書く人は10人に1人くらいです。争いを避けるためにもっと活用されるべきと思います。

2. 遺言書には3種類あり①公正証書遺言、②自筆詔書遺言、③秘密証書遺言です。利用割合は①と②で6:1くらいです。③はほとんど利用されていません。特徴を知って選択が必要です。

3. 遺言を準備する場合、法定相続人を確認しましょう。法的に証明できる「法定情報一覧図」を作ると戸籍を複数部集める必要がなく便利です。

相続編_9では、8に続き今回は公正証書遺言と、自筆証書遺言の法務局保管制度について学びましょう。ご自分で作成される場合は形式無効にならないように細心の注意が必要です。専門家と進める場合は分け方の相談、文面作成、公正証書の場合は公証役場調整などすべて行いますので便利です。

1.　遺言の内容や、自筆証書か公正証書かの形式は専門家である行政書士などに相談してから決めましょう。

2. 自筆証書遺言で法務局での保管制度を利用するのが安くでいますが内容面での相談はありませんので、事前に行政書士などに相談しておきましょう。

3. 最もお勧めなのが少し費用はかかりますが、公正証書にしておくことです。公正証書にする場合でも、事前に行政書士などに相談して内容を決めたてから公正役場に行くことになります。

相続編_10では、遺贈寄付について勉強しましょう。最近、新聞などでも目にすることがあります。遺言するときに家族のみならず、自分の人生でお世話になった施設や慈善団体に寄付するものです。日本でもだんだん寄付文化が発達してくるのかもしれません。相続人への遺留分には気を付けましょう。

1.  遺贈寄付は遺言で寄付先を指定することができます。遺言書は公正証書にして遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。

2.   事前に寄付先と打ち合わせ、現金は問題ないですが、不動産の寄付や包括遺贈を受け付けているか確認をしましょう。

3. 税金関係も事前に税理士と寄附先と打ち合わせをして相続税、みなし譲渡所得税、寄付金控除、不動産取得税などの課税関係を遺贈者自身（被相続人）、相続人、受遺者間で理解の上、実施しましょう。