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小川FP・行政書士事務所
あいちライフサイクルマネー

 

〒470-0136 愛知県日進市竹の山四丁目1112番地
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代表者ごあいさつ

ごあいさつ

 大学卒業後入社しました会社を2024年10月に定年プラス1年で退職致しました。38年半の会社員時代には実にたくさんのことを経験させていただき本当に感謝の念に堪えません。 

 経理・財務・税務・監査・内部統制・米国勤務を長く経験しました。特に定年退職前の4年は企業年金基金で確定給付企業年金(DB)を経験し、組織運営や年金資産運用、社内でのライフプランセミナーの講師、個別に社内外のファイナンシャルプランニング(以下、”FP”)のご相談などをしておりました。

たくさんの感謝の言葉をいただいたことが退職後のFPと行政書士事務所の開業につながっております。今後はミドルシニア世代の方に特化した数字と法律で以下の3つの分野で安心と幸せを提案、提供できればと思います。

 1.      ライフプランニング作成では、お客さまのより豊かで安心できる未来の実現のため、長期の家計プランニングを行います。収入支出分析、住宅購入、資産運用、年金受給、教育資金、保険の見直しなど生活していく上で誰しも避けては通れない課題です。将来のお金の見通しを具体的な数字で見える化し個人の最適をご提案し安心していただけます。

2.贈与と相続のプランニング支援では、何より事前の準備が大変、重要です。これが無いばかりに争族になることがたくさんあります。相続の問題は決して富裕層だけの問題ではなく実は一般の方々の方がより身近な問題であり、争族を避け家族が納得、満足すると同時に、節税になるようなご提案をいたします。 

また、任意後見家族信託も老後対策や相続準備の手段として活用が可能です。遺言では実現できないことも家族信託を利用することで可能になることがあります。例えば、個人としてはご自分や親世代の認知症対策、親なき後、障がいをお持ちのお子様への配慮など。遺言、財産管理委任など他の制度との違いもご理解いただいた上で最適な手段をご提案します。

 3.  離婚協議書の作成と生活設計のご相談では、離婚を検討され協議の結果を離婚協議書にまとめ、ご希望により強制力を持たせるため公正証書にいたします。同時に離婚後のライフプラン設計をして、明るく前向きに離婚後も安心して生活ができるようにお金の見える化をいたします。私自身も離婚を経験しており当事者のお立場に寄り添いご支援いたします。

中小企業のオーナーは個人としてこのような課題をお持ちであると同時に、経営者としての課題もお持ちです。企業での経験を活かし財務コンサルティングもご支援いたします。

小川 佳宏 (おがわ よしひろ) プロフィール

経歴
  • 1986年3月 慶應義塾大学商学部卒業
  • 1986年4月 ブラザー工業入社 経営企画室配属
  • 1989年8月 同 経理部配属 
  • 1997年1月 ブラザーインターナショナルU.S.A.出向
  • 2002年1月 ブラザー工業財務部配属
  • 2020年4月 ブラザー企業年金基金出向
  • 2024年1月 小川FP・行政書士事務所(兼業)
          あいちライフサイクルマネー起業
  • 2024年10月  ブラザー工業退職
          小川FP・行政書士事務所(専業)
職歴

・会社法と金融商品取引法の個別決算、連結決算、決算短信や有価証券報告書での開示、資金繰り、年間資金計画、子会社やベンチャー企業への投資評価、政策保有株式対応、国税調査対応、移転価格税制調査対応、グループ金融管理、グループ経理規程や売掛金与信管理や与信管理規程など経理諸規程作成など経理、財務、税務、監査業務全般

・グループ全体(100社以上)の財務報告内部統制構築(JSOX)やグループ連結決算の早期化開示のプロジェクトマネージャー、諸会計システム構築

・グループ海外国内製造子会社、販売子会社、不動産子会社、サービス子会社、人材派遣子会社、金融子会社の監査役、取締役多数

・米国駐在中はファイナンスマネージャーとして連結決算や子会社監査、移転価格税制などを担当。駐在中に米国公認会計士試験(カリフォルニア州)に合格。帰国後、登録。

・M&Aの財務Due Deligence、買収後のPPA (Purchase Price Allocation※)実施

・確定給付企業年金基金で組織運営、年金財政改善(リスク対応掛金導入)、年金資産500億超の資産運用ルールの策定、運用商品の選定、管理と評価、年金資産全体の3年間平均所定運用目標利回りの達成、行政監査対応、ライフプランセミナー講師

・銀行、証券会社、投資顧問会社との取引経験多数

(※)買収時の取得価額と被買収企業の純資産額との差額を無形資産としての顧客資産、技術力、ブランド等とのれんに分解するプロセス

資格

・CFP®認定者  (No.90319536)

・一級ファイナンシャル・プランニング技能士 (No.20-018090号)

・行政書士 (登録番号 23192801)

・米国公認会計士(カリフォルニア州 No.87342)

・家族信託コーディネーター (認定番号: 23111-10001)

・企業年金管理士(確定拠出年金) (01-202110-0006)

・金融経済教育推進機構  J-FLEC認定アドバイザー

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2025/8/01
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2025/7/04
知県の養育費確保支援事業実施自治体を掲載しました。
2025/7/01
トップページを更新しました。
2025/6/01
離婚協議書作成と生活設計のご相談」業務を開始しました。

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