D. 離婚協議書作成と生活設計のご相談　

・離婚を考えておられて協議書の作成や離婚後のライフプランにお悩みの方で初回無料相談をご希望の場合、あらかじめ当事務所にメール、またはお電話でお伝えください。原則、ご来訪をお願いしております。当事者の一方、又は両方でのご相談どちらでもかまいません。

・サービス全体の進め方や行政書士業務とファイナンシャルプランナー業務の制限についてご説明いたします。

・実際の当事者間協議の状況やお考えを伺いながら、各項目の一般的な内容についてアドバイスをいたします。一方当事者のための交渉はできませんのでご理解ください。

・各個別の項目について、合意事項を確定します。

・次回までに遺産分割協議書の原案を作成し、両当事者に確認をいただきます。又は、メールやZoomでの確認も可能です。確認後、書面を送付しますので、両当事者が署名、捺印をします。公正証書にしない場合は、Step3は省略されここで終了になります。

・分割協議の内容に強制力を持たせたい場合、公正証書にします。特に、時が経過するにつれ、養育費の支払を確実に守ってもらうことや、状況の変化による見直しをする必要がてくるかもしれません。そのため「公文書」にしておく価値があります。

・一方、公正証書にしない場合は「私文書」であり、合意内容が守られない場合、強制力がなく裁判を起こす必要など手間費用が余分にかかります。

・当事務所にて公証人と事前打ち合わせをして、離婚協議公正証書を公証人に作成してもらいます。その後、原則、お二人で公証人役場に出頭し、署名、捺印をします。当事務所は立ち合い説明などの支援が可能です。

・公証人の費用は公証人手数料令第9条別表により計算されます。一般的な離婚協議公正証書の総費用は、養育費・財産分与の額により異なりますが、おおよそ3万円〜10万円程度となります。

・離婚届の提出や婚氏の使用など手続はご本人どうしで行う必要があります。

・離婚が成立して、それぞれ別生計になります。お子様がいらっしゃる場合は、同居親の収入や親からの援助、別居親からの養育費、財産分与、児童手当、いろいろな教育の無償化制度などを考慮して、離婚後の生活がお金の面から回るかを検証します。

・もし、将来の家計が厳しい場合、対応策について一緒に検討させていただきます。