B-2. 贈与・相続プラン作成支援　～遺言書の作成 ～

・初回の無料相談時に遺言書についてのお悩み事や疑問点をヒアリングさせていただき、サービスの全体の説明とお見積りを提示させていただきます。（原則、ご来訪のみ）

・ご納得いただき当事務所との業務委託契約に進まれる場合、契約締結後、お客さまの遺言書に対するニーズをより深くヒアリングいたします。財産の分け方のご相談も同時にお受けします。

・相続人の特定のためご自身の出生以来の戸籍謄本や推定相続人の戸籍謄本、相続人以外の受遺者の住民票、印鑑証明書、運転免許証やマイナンバーカードをご用意ください。戸籍謄本の収集、法定相続情報一覧図の作成はご依頼いただけます。（後日でも可能）

・財産の特定のため、財産の存在を示すもの（通帳コピーや銀行や証券会社の残高証明、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、生命保険証券コピー、個人年金保険証券コピー、車検証など）をご用意ください。（後日でも可能）

・事業をやっておられる場合は、直近の非上場株式の評価報告書（あれば）や決算書と法人税申告書３年分、株主名簿などもご用意ください。（後日でも可能）

・ヒアリングの結果やご提供いただきました情報から、当事務所で遺言書の原案を作成します。

・当事務所へご来訪いただくか、お客様のご自宅に伺うか、またはZoomにて説明をし、内容に齟齬がないか慎重に確認をさせていただきます。

・Zoomで行う場合は、お客さまにて資料の印刷をお願いいたします。ご来訪、ご訪問の場合は紙の遺言書原案を当事務所で準備、持参いたします。

・自筆証書遺言の場合、本文のみご確認いただいた内容で自筆での作成をお願いします。また、当事務所で作成する財産目録の全ページに自署、捺印（実印が望ましい）もお願いします。

・公正証書遺言の場合、公証人役場に行く前に当事務所で本文、財産目録で原案を作成の上、お客さまに事前にご確認をいただいきます。その後、当事務所ではお客さまのご都合にあわせて、公証人役場への予約を行います。

・自筆証書遺言の場合は法務局、公正証書遺言の場合は公証役場へ車で送迎をいたします。公証人との確認や口述筆記などに立ち合います。必要に応じて補足説明を行います。

・公正証書遺言の場合は、２名の証人（相続人以外）が必要となります。１名は当事務所でお受けすることが可能です。

・自筆証書遺言の場合は、作成されたことと保管場所をご家族と共有をお願いします。保管制度をご利用されない場合、相続発生時、ご家族は家庭裁判所に検認の手続が必要になります。

・自筆証書遺言を法務局での保管制度を利用される場合、法務局が発行する保管証を保管しご家族と共有をお願いします。

・公正証書遺言の場合も、ご家族と公正証書で遺言書を作成していることと、どこの公証役場に原本の保管をしているのか共有をお願いします。お客さまには正本と謄本が交付されますので大切に保管ください。