お役立ち情報（FPミドルシニア世代編）④

　
「FPミドルシニア世代編_④」として、介護体制と介護保険、住宅購入について引き続き掲載していきます

1. 自営業者は会社員や公務員に比較して、就業不能時の保障が手薄です。自分で備える必要がより高くなります。

2. 就業不能保険は病気、けがにより働けなくなったときに備える民間の保険です。保障内容、保険期間、保険料払込期間をじっくり検討します。

3. 若い人ほど、精神疾患での就業不能が多いようです。

1. 住宅の購入は賃貸住宅と比較し、これからの子供世代を含めたライフスタイルを見極めてご家族で十分、話し合いをして決めましょう。

2. 物件の選択により予算が決まります。住宅ローンの返済が家計に無理のないように納得するまでシミュレーションをする必要があります。

3. 初期の購入諸費用も６％程度は見ておきましょう。

1. 2024.7に日銀が短期金利を0.25%上昇させました。今後も金利上昇の懸念があります。変動金利上昇により住宅ローン金利が上昇します。

2. 今後の金利見通し、返済計画から変動金利にするか、固定金利にするかを慎重に検討します。

3．住宅ローンの返済シミュレーションをして家計の中で返済がきちんとできるか見極めます。

1.ローンの契約形態には、単独型、ぺアローン、連帯債務型、連帯保証型などがあります。契約費用やローン控除の利用など違いを知っておきましょう。

2. 頭金やローンの負担額の割合で登記をします。負担額がないのに登記をすると贈与税の問題が生じることになります。

3. 住宅ローン控除の適用条件を確認して初年度は確定申告をします。住宅区分による金額上限で最大13年、0.7%の税額控除ができます。

いかがでしょうか。ご自分でトライできますでしょうか。

ご自分でできる場合はそれで問題ありません。正確性と対策の効率や道しるべをお探しの場合は、当事務所でお手伝いさせていただくことができます。ご相談内容によっては、他の士業におつなぎすることが可能です。最初の60分は無料相談ですので、お問合わせのページよりご予約ください。