取扱業務のご案内

ヤング世代やミドルシニア世代では、保険、住宅、資産運用、年金、不動産活用などご心配やお悩みの観点も異なるかと思います。

特にヤング世代は少しのファイナンシャル・リテラシー（金融知識）を身に着け、そして時間を味方につけることで将来への準備をして安心することが可能になります。ミドルシニア世代はキャリアの集大成に向かう途中のなかで、リタイア後を見据えて行動することで退職後の準備をして安心することが可能になります。

お客さまのお悩みと現状や将来の状況確認をしっかりとヒアリングさせていただき、長期の家計キャッシュフローシミュレーションをし、現状の家計状況に改善が必要な場合は改善策を提案し、お客さまの夢が実現できるようなプランニングとその施策を提案いたします。

ご家族の間で争族が起こらないように事前の対策、プランニングの提案、相続税や贈与税の節税を行い、ご家族にも納得いただけるような資産の承継を提案いたします。

 特に、贈与する場合の注意点や、令和５年の税制改正で暦年贈与や相続時精算課税も変更になりました。その中身を知って賢く節税と財産承継を実現できます。

また、遺言書や遺産分割協議書を作成したり、自筆証書遺言の場合は法務局への保管制度の活用、公正証書遺言の場合は公証人役場への立ち合いもご支援いたします。ご希望により遺言内容の執行（遺言執行人の就任）も承ります。

今までがんばって築いてこられた財産を満足いく形で承継することや、認知機能がだんだん低下してついには認知能力に支障をきたすようになった場合に備えていろいろな法的な制度があります。またご親族がおらずお一人の場合も心配ごとがつきません。

 対応策として親族やお世話になっている人への生前贈与や遺言書の他に、財産管理委任契約、任意後見制度、死後事務委任契約、家族信託でご希望をかなえることができます。当事務所では認知機能がしっかりとしている間に財産管理委任契約をし、認知機能に支障がでてきて任意後見制度にスムーズに移行できる「移行型任意後見契約」を推奨しております。

いろいろとある制度の中で、ご自分にあった制度を賢く利用することが重要になります。ご希望やご心配ごとをヒアリングさせていただき、お客さまのご希望がかなえられるような最適な提案をし、その実現を支援いたします。

３つの事業に関係するテーマでセミナーを開催いたします。

主催者さまである会社などのご担当者さまと参加者、人数、時間、目的、会場開催かweb開催かなどをすり合わせし、事前にレジュメの内容をご確認いただいてから実施をします。

また、個人の方を対象とする場合、当事務所よりホームページ、こくちーず、会場のちらし掲示や配布、タウン誌への掲載等でテーマ、時間、参加料などを明確にして実施をいたします。