C-1.  移行型任意後見制度のご利用

C-1.  シニア世代とそのご家族が安心して暮らしていくにはご自分のニーズや目的にあった法律上の制度を上手に活用することが重要です。遺言書は一般的にはよく知られていますし、最近はエンディングノートも気軽に利用できるようになりました。遺言書は民法できめられた様式で作成すれば法的な効力を持ちますが、形式不備で無効になるリスクもあります。遺言書はお亡くなりになった後の遺産の承継方法を記載しただけのものですが作成することにより争族が起こる心配も少なくなり、残されるご家族は大変有難く思うことでしょう。作成は少し難しい部分もあり専門家と一緒に作成にすることをお勧めします。

また、エンディングノートは法的な文書ではなくご自分の情報や気持ちを感謝の意を込めて記しておくとよいでしょう。しかし、これだけでは不十分なのです。もし、ご自分の認知機能が低下した場合、契約などの法律行為ができなくなり、銀行が本人に認知機能がなくなったことを知った場合、銀行預金も凍結されてしまいます。介護の希望があっても介護施設の契約、自宅の修繕契約など支障が出てくる恐れがあります。なぜなら、法律上、認知症により意思能力を欠いた法律行為は無効になるからです。

そこで力強い制度として成年後見制度の中の任意後見契約があります。法定後見制度もありますが、法定後見は事前に対策を打たず認知症が発症してから利用するものですが、法定後見人は必ずしもご家族がなれるわけではなく家庭裁判所が外部の法律専門職を選定する場合が多いと言えます。

しかし、ご家族を後見人候補者として申し立てをすればご家族が法定後見人となれることもあります。法定後見制度は本人の利益だけのためだけの制度であり、例えば、お孫さんにお小遣いをあげようとしても法定後見人（特に外部の専門家）が了解しないなど、ご家族のご希望事項が実現できるとは限りません。費用も認知症から回復しない限り一生涯、法定後見人への支払いは続きます。事実、成年後見制度の利用は統計によると認知症の方のうち、2021年度調査で3.8%しか利用されておらず制度的には少し使いずらい面も否めません。

任意後見制度は認知機能がしっかりしている間に、例えばご家族のどなたかを任意後見人にしておく契約です。これは公正証書で作成しなければならず、契約の効果が発生する（発効）のはいよいよ認知機能に問題がでてきてご本人の同意を得て家庭裁判所に任意後見監督人の選任を依頼し、選任されてからとなります。

この制度も裁判所の管轄になりご家族の任意後見人を外部の専門家である任意後見監督人が監督することになり費用も発生します。しかし、法定後見人制度に比較して大変、使い勝手がよいと言えます。任意後見契約はいわば、”頭の保険”であり契約書だけ公正証書で準備をしておいて、ずっと認知症にならずにお元気であれば任意後見監督人を選任依頼する必要がありません。

それぞれのご家族の状況で、任意後見制度だけでよい場合もありますし、任意後見が開始される前に財産管理委任契約を結びいろいろな管理や事務をご家族の受任者に任せることができますし、ご心配事の内容次第では家族信託を設定することがよい場合やその併用もありえます。当事務所では、財産管理委任契約から任意後見制度へと移行ができる移行型任意後見契約をベースとして、必要により家族信託も併用したり、信託財産に入れない財産を別途、遺言書で承継の指定をしておくなどの手法を提案しております。

お客さまはこれらの準備をお元気な間にしっかりと整えておくことでご自身やご家族に安心感を得ることができ、相続における無用な争いも回避することができます。